2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
その身分は老後保障の面でも不安定であったために、独自の共済制度を確立する必要が必然的に迫られていたと、こういうことだと思うんです。 同制度の創設に至った背景がこういうことだと考えるんですが、設立後は、農林漁業団体の職員の相互扶助を、年金制度の提供を通じてその福利厚生を図ってきたものだと思います。
その身分は老後保障の面でも不安定であったために、独自の共済制度を確立する必要が必然的に迫られていたと、こういうことだと思うんです。 同制度の創設に至った背景がこういうことだと考えるんですが、設立後は、農林漁業団体の職員の相互扶助を、年金制度の提供を通じてその福利厚生を図ってきたものだと思います。
こうした中で、老後保障といった福利厚生を充実させるために、公的年金制度である農林年金制度が昭和三十四年に発足したと聞いております。それ以来、農林年金制度は、農林漁業団体の役職員、そしてその御家族の方々のために大きな役割を果たしてきたと認識をしております。 その後、御案内のとおり、公的年金制度を取り巻く情勢は変化をしております。
年金はそれぞれの方々の老後保障のために大変重要なものでありますので、今回の法改正によって年金方式から一時金方式に完全に切りかえていくということとしても、財産権上の問題は発生しないということをきちんと政府として確認したいと思いますが、礒崎副大臣、いかがでしょうか。
それからまた、こういった企業年金の形で実施をしなくても、実質的に従業員の老後保障がきちんと支援できるという意味では、個人型の確定拠出年金に入っています従業員に対しまして事業主の方が追加的に併せて拠出する、そういうことによって従業員の老後の所得保障を支援するという意味での小規模事業主の掛金納付制度、こういったものも創設することにいたしております。
そこで、財務省、今日おいでいただきましたのでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、この確定拠出年金の普及拡大によりまして、老後保障が自分で、自助がということで様々なものを築いていただける。ということは、ひいては社会保障の支出が圧縮されることで我が国の財政に正の影響、正の相関があるのではないのかなと私は考えておりますが、財務省はどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほどから御議論いただいておりますように、このポータビリティーにつきましては、こういったように制度が分かれている中で、老後保障を確実にしていくというために非常に重要な手段だというふうに思っております。
より手厚い、そして安心できる老後保障ということを実現するためにも、短時間労働者への適用拡大というのは不可欠だと思います。非正規雇用の増大に応じては適用拡大の必要性は更に高まっているということでもございます。 一方、この適用拡大に関しては、去年成立した年金強化法にも検討するという規定が定められておりまして、平成二十八年十月から三年以内に検討し必要な措置を講ずることとされています。
現に加入者の相当部分が元本割れをしており、老後保障を不安定にしています。労働者のマッチング拠出を認め運用資産を拡大することは、景気対策として年金資産を更に金融・証券市場に動員しようというものです。高齢期の所得の確保どころか、更に退職後の生活を脅かしかねません。 また、法案によれば、年金機構に加えて厚生年金基金や企業年金連合等が住民基本台帳ネットワークにアクセスできることになります。
日本の年金制度が、簡素で透明で効率的で、かつ全国民に公平な構成と運営のもとに、貴重な老後保障の役割を担い続けることを期待したい。」こうおっしゃっているわけです。 この見直しについて、これまで、十二年も前から今日まで参りましたけれども、全く進まない。 そこで、現在国民年金だけを受給している方、私の選挙区でもそうですけれども、今全国で一千百七十四万人いらっしゃいます。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 社会保障を預かる当局といたしまして本協定というのは、単に二重適用の防止による企業負担の軽減とかいうことに本質があるということではなく、個々人が海外と行ったり来たりする、そうした経済活動を行うグローバル化した世の中の中で、本人の将来にわたっての年金権というものを国をまたいでつないでいけるような、そして将来において老後保障の支えというものをしっかり得ていただくというためにも非常
特に若年者など、老後保障に実感のわかない、先ほど議論ありましたけれども、こういう方々に公的年金は老齢年金だけでないということを強調した広報を心掛けております。 いずれにせよ、障害を負った場合の生活保障の柱となっている障害年金について、公的年金制度の有する重要な役割の一つとして積極的な広報に努めてまいりたいと思います。
一方、老後保障としての年金に対する国民、とりわけ若年層の信頼感は低下の一途をたどり、年金は崩壊の際に立たされています。国民に対する政府責任がこれほど不信のふちに立ったことがかつてあったでしょうか。政府と国民との距離はそれほどに乖離しているのであります。 郵政民営化も、この政府と国民との距離をさらに拡大するものとなることは自明の理であります。
国民皆年金、皆保険制度が昭和三十六年にスタートをいたしましたが、その当時から、いわゆる職場で給与と一緒に納めていただくことのできない農林漁業、あるいはその他さまざまな事情におありの方々について、どのようにこうした老後保障の仕組みに取り込むのかというのは重要な課題であり、一方において、長い老後の中で十分な老後保障の機能を果たすにはどうしたらいいか、その両面から検討され、また制度がつくられ、運営されてまいりました
でも半額を上限としており、また、みずからの基礎年金については分割されることはないものでありまして、厚生年金の受給額はその者の保険料拠出実績に応じて定まるものであり、受給額が低いことだけで分割が不適当というものではないということ、そして、厚生年金の受給額が低い場合であっても、分割を受けるべき者が離婚した場合に分割を受ける必要性は変わらないことなどを考えますと、厚生年金の分割制度によって分割を行う者の老後保障
八ページ目の十三、十四という方向に入っていきたいと思いますけれども、従来のような分立型の二つの目標、つまり例えば基礎年金、厚生年金という財政が一個になっている中で再分配と老後保障二つの目標を同時にやっていこうというのは、高齢化、経済成長鈍化の中でかなり難しいテーマになっているだろうと。
年金も、国民が将来不安を感じずに最低限の老後保障があるというふうに思えるためのものではないでしょうか。それなのに年金が危ない、もたないと。医療保険がもたない、危ないとさんざん国民の将来不安をあおった結果、何が起きたかということです。そんなもたない年金だったら入ってもばかばかしいよということで、未納率を高めてかえって年金財政を危うくする一因を作ったんではないでしょうか。
つまり、負担に軸足を置きつつ、その一方で、老後保障の基盤となれる年金水準を確保しようということでございます。 最終保険料は一八・三％、給付水準はモデル年金で五〇・二％ということでございます。これが絶対に約束できるのかと言われますと、それは無理でしょうと。絶対ということはこの世の中にないんだろうと思います。
いまごろ、老後保障など持ち出されてもダメだ。小泉の秘書がそう言ったと言っておいてくれ。」」、こういう答弁をしておられます。 これ、事実関係がこの本の中に書いてあるんですけれども、総理はどのようにこれを受け止めておられますか。
○小沢（和）委員 次に、老後保障の問題として、国民年金の特例措置についてお尋ねをいたします。 私がこれを見て不思議に思いましたのは、例えば現在帰国されている被害者の方でも、看護師だったとか郵便局に勤めていたという方もあります。この場合、こうした職業の年金制度に当時は当然加入していたはずであります。こういう方々には厚生年金であるとか共済年金などの適用を検討すべきではないか。
そのことが社会保障制度の未成熟な中にあっては老後保障にも機能してくると。こういうことで、一つの長い貢献というものを頭に描いて金を払うというのが私、退職金だと思うわけですね。
正に、先生が言われたように、社会保障の在り方、老後保障の見方というものにもつながってまいります。個人、家族、地域、国家、それぞれがどういう役割をするかということにもつながる基本理念を今、正に内閣府の下で、経済諮問会議の方でその概念を御議論いただいています。
老後保障の社会化を維持するには、並行して育児の社会化を進める必要があり、少なくとも育児の価値をきちんと評価するということが必要だと思います。 社会保障での育児支援の施策には、大きく分けて二つあります。一つは、福祉制度によるもので、児童手当や保育サービスがこれに該当します。いずれも事前の本人の拠出を要件とせず、低所得者に重点を置いた選別的な給付であります。
ただ、御案内のように生命保険は世帯加入率が九割を超えておりまして、遺族保障、老後保障あるいは医療、介護保障等、幅広く公的保障を補完する生命保険に対するセーフティーネットの存在そのものが国民の安心感につながりますことから、平成十五年四月以降も保護機構の財源は確保されるべきだというふうに考えております。 以上でございます。
国民の老後保障に関する重要法案である本法案は、多方面の専門的な知見を踏まえた慎重な審議が必要であったにもかかわらず、審議時間も短く、参考人質疑も行いませんでした。国会審議の形骸化であり、参議院の存在意義の否定にもつながりかねません。 反対理由の第一は、確定拠出年金制度は、老後保障をリスクマネーにゆだねるものであり、将来不安の高まりに一層拍車をかけるものだからです。
労働者の老後保障にかかわる問題で労働者を代表する団体が反対をしております。一方、懸命に推進し、そしてキャンペーンを張っているというのは、これは財界の団体なんですね。 なぜこうなっているのかというふうに言えば、結局、この法案というのは、不況の中で企業の負担を軽減しなければならない、そのために、労働者に痛みがあるけれども我慢をしてもらおうという、こういう側面があるというふうに思います。
確定拠出年金と確定給付企業年金と、どっちが国民の老後保障にふさわしいとお考えになりますかということをお聞きしました。大臣は、企業にとっては確定給付、個人にとっては確定拠出がいいというふうに答弁をされました。 私は資料を今皆さん方のお手元にお配りしているんですけれども、これを見ていただきますと、これは企業の人事担当者を対象にしたアンケートなんです。